高齢化社会の財産管理 成年後見制度から家族による信託へ その2
成年後見制度では「財産を守る」ことはできても財産を積極的に増やしたり、後見人となった親族が
自由に動かしたりすることができなくなる。
そこは大きく勘違いされているところで親族は後見人になれば自由に動かせるので相続税対策などをしようとしたり、被後見人の財産を用いて新たに投資をしようとしたりする、これは成年後見の制度ではアウトである。
では、どうしたらよいか、ということで注目されているのが家族による信託である。
例えば、親が所有するアパートがあるとする。現在はまだ親は元気で管理もできているかもしれないが、もう70代で管理がいつまでできるかわからない。
判断能力が衰えたときに子に成年後見人になってもらい管理してもらうということが考えられるが、成年後見でできるのは「財産を減らないようにするだけ」である。
もし、管理しているアパートがかなり高い値で売れるようなチャンスがあったとしても成年後見人の権限では売ることが難しい。また、大規模リノベーションをして物件の価値を上げようとすることもできない。
成年後見人にできることは実はかなり限られている。
上記のような問題を解決するために親と子で信託契約を結び、アパートを信託財産、子を受託者、父を委託者県受益者とすることが考えられる。
具体的にはアパートの名義は子に書き換えられ、子は自分の名前で管理・処分を行う。父はアパートの管理・処分は子に任せるがその利益を受け取ることができる。信託契約の終了は父の死亡時とし、アパートは子に相続させることとする。
この場合重要になってくるのは父の意思がはっきりしているときに契約をしなければならないこと、契約のないようはかなり自由に設定できる、例えば、改装などはじゆうにできるが、売却はしないなどの条件を付けることも可能なので、司法書士や弁護士などに相談しながら契約内容を検討する必要がある。
不動産の管理は家族による信託の1例に過ぎず、同族会社における議決権の分散を
阻止するために株式を信託財産とするなどかなり自由な設定が可能である。
現在はまだ事例に精通した専門家も少ないが、今後活用されるべき財産管理法となるように思われた。
高齢化社会の財産管理 成年後見から家族信託へ(その1)
昨日、FPの継続教育研修にて家族信託についての講義を受けた。
「信託」という言葉からは「なんとか信託銀行」とかしか思い浮かばず、たぶんそれぐらい認知度や普及度が低いせいか、「信託」について定めた信託法は大正11年に市行為されてから平成19年に84年ぶりに改正たという程の放置されっぷりだから、特に法律を勉強したわけでもない人間にとってなじみのないのは当然といえば、当然なんだろう。
詳細はさておき、今回のテーマは高齢者が徐々に意思能力を失っていく際の財産管理の方法について、成年後見制度の概要と課題、成年後見ではできないことを家族信託によって補うスキームについて司法書士による解説を受けた。
成年後見における財産管理はとにかく「守り」である。
親の成年後見人に子がなると使途などについてはかなり制限されるように感じるだろう。具体的には、例えば入所施設や病院に手土産を持参する人は多いがそれを親の財産から支出してはいけない。親名義の土地に自分の家を建てことができなかったり、自宅を売ることができなかったりする。ちょっとした財産の処分についても家庭裁判所に確認し、報告書作成義務もあり、慣れない人はうんざりするだろう。
さらに新たに投資をしたり、相続税対策するための生前贈与もできなくなる。ちなみに相続対策は相続する人たちの利益のためであり、被相続人の利益のためではないからという理由らしい。
結局、成年後見人に親族がなったものの財産の混同があったり、報告書が作成できなかったりで、現在は親族による後見は平成27年では29.9%(その10年前は77.4%)と減っている。親族にとっては後見人になれば自由に動かせると思っていたのに、財産を凍結されたように感じるのかもしれない。さらに成年後見人の財産管理は被後見人が亡くなるまでであり、相続による財産承継には別の対策が必要になってくる。
というけで注目されているのが家族信託なのである。
FPに相談するってどんなとき?
来週、CFP集合研修に参加する。
研修のカリキュラムには相談のロールプレイがあり、その課題が案内とともに手元に届いた。課題の準備をしつつ、FPに相談する状況について考えた。
まずは家計状況を見直したいとき、収入はそれなりにあるはずなのに残らない、どこを工夫すればいいのか自分ではわからない場合。
でも本当はこれは少し考えれば原因とかはわかるんだろうけど、自分で認めたくない要因、パートナーの協力を求める場合に第3者の意見があるほうが納得してもらいやすいとかの理由もあると思う。加えて本当はできないことではないけれど家計表を給与天引きやら税金やらすべて考慮して作るのは時間もかかるし、面倒だから一度家計表をきっちりつけて分析してもらうのはいいだろう。
次は何かしらのライフイベント、住宅購入、相続など。
実際、無計画に住宅ローンを組んでいる場合って本当に多い。自分でエクセル使ってシミュレーションするのも大変だし、一緒に今後の生活費や高額の購入の予定や子供の学費まで合わせた収支の計画票表、ライフプランシートを作成してもらうことはかなり有益だと思う。子供の学費についても本当に私立まで行かせられるお金があるのか、数字を出した方がいい。お隣さんも私立だし。。。で済む問題じゃないから。
あとは投資をしてみようというとき。
でも投資ってかなり専門性が高いFP資格プラス何か投資系の資格を持っていないとアドバイスできる範囲が、保有資産と生活費と投資額のバランスぐらいにとどまってしまう。まあ、それでも闇雲に余剰資金を投資に突っ込むより適切な判断はできるのではないか。
まとめ
FPへの相談で得られることは自分の資産状況、将来を見据えた予算計画の見える化がある程度できることだと思う。当然、予期せぬことは人生多々あるけれど、具体的な未来設計をしておけば不測の事態にも対応しやすい。これからの時代、不安ばかりだけれど足元を少しは照らしてくれるんじゃないだろうか。
身近な人が亡くなったら。。。
今週のお題「プレゼントしたい本」
わかりやすい図解版 身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」 (知的生きかた文庫)
- 作者: 岡信太郎,本村健一郎,岡本圭史
- 出版社/メーカー: 三笠書房
- 発売日: 2016/04/22
- メディア: 文庫
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友人の司法書士の先生が書いた本だけれど、人生の中でそう何度もない手続きを分かり易く解説しています。
老衰で徐々に亡くなった場合などは準備期間がある程度あるかもしれませんが、急に身近な人が亡くなった場合など悲しみの中で期限のある手続きを進めなければなりません。
それぞれ時系列で役所や税務署ですべき手続き、各種保険の申請などが素人にもわかりやすい言葉で書いてあります。
相続をする側だけでなく、自分のエンディングを考えるうえで何を用意しておけば子どもたちが困らずに手続きができるのかなど、現役の司法書士、税理士、社会保険労務士の方が解説してくれています。
貨幣の現在価値 time value of money
パーソナルファイナンスを学ぶときに最初ぐらいにテキストに出てくる「貨幣の現在価値」って単語。意外となじむのが難しかった。
要は将来手にする1万円と今手にしている1万円は違うということ。
将来手にする1万円の価値は現在の1万円の価値は低い。
だからこそ、支払いを早くすれば割引があったりするわけだ。
なぜかっていうと金利が付くからだけど、なぜ金利が付くのかっていうとことは金融の発達の根本なのだと私は理解している。
例えば、私が事業をするためにどうしてもお金が100万円必要だとする。でも手元にはない。
友人に金持ちがいる。そいつにいかに私の事業が利益を上げるのが確実かを説明し、そいつは納得して100万円を出す。じゃあ、だしてやるから返す時にその儲かった利益の半分をよこせ、という約束をした。
私は結果的に1年後にその100万円を110万円に増やすことができた。利益は10万円で5万円を上乗せして友人に105万円返す。
友人にとっては1年前の100万円は105万円になった。
友人にとっての利息すなわち利益率は5%。これを金利と解釈してもいい。
現在価値をPV、将来の価値をFV、金利をr、年数をnとすると。
FV=PV×(1+r)n乗の式がこれで成り立つ。
ということになっているけれど、これは上のようにその貨幣が利用され利益が生み出されることが前提となっている。
本当に貨幣が利用され常に利益が生み出されているかには疑問があるが、一応その前提で銀行に預金(銀行にお金を貸し付け)すれば利子が付くことになっている。
世の中の金利はそんな常識に依拠してプラスになっている。
しかし、現在のような低成長の時代はrの値はどんどん小さくなるし、マイナス金利はすでに一部導入されている。
金利がマイナスになるっていうことは貨幣を持っているだけでは価値がどんどん下がる。さらにインフレが同時に起これば、もう貯めるより使うほうがいい、もしくはお金ではなく価値の下がりにくいもの、不動産や金にを買おうという動きにつながっていく、と理論的には予想できる。
でも通貨のそんな理論だけでは現実は動いていない。
問題は利益を上げられそうな投資先がないこと。
そして本当に使い道がある人のところにはお金がいきわたっていないこと。
そしてあふれかえったマネーはバブルをまた引き起こしそうになっている。
ライフプランニングの勉強の基礎的な話をしたかっただけなのに、変な話になってしまった。
資格スピード取得のコツ?
私がAFPの登録をしてからCFP合格までは約一年、早い方ではないかと思う。
試験はある程度まとめて受験する方が効率がいいと言うこともあるが、兎に角私はお金を無駄にしたくなかった。
そんなわけで勿論独学、使った教材は二種類のみだ。
まずは協会発行の公式テキスト、特に金融資産運用設計なんかはテキストを読み込む必要のある出題が見られた。
ちなみに不動産運用設計とリスクマネジメントとかはテキストはなくても問題集だけで良かったかも。テキストは一冊1944円なり。
問題集は過去問が100問以上掲載されているFPK研修センターのCFP精選問題集を使用、一冊3801円なり。
テキスト、問題集合わせて合計3万4470円。
更に受験料は3科目ずつの受験で14040円✖️2回=28050円
受験にかかった費用は更に都会にある受験地に赴くための交通費が1日3000円。
しめて受験、合格までに68550円かかっている。
一度でも落ちればコストは更に増加していく。例えば、1科目落ちれば受験料5400円、交通費3000円と場合によっては問題集も買い直しになる。
収入の低い私にはそんな支出の増加は受け入れられない。
そんなわけで自分に可能な、最速かつ最もコストの抑えた資格取得のために必死に努力した訳だ。
CFPは決して楽な試験ではなかったけどきちんと努力すれば受かる試験なのでコストを計算しつつ、自分を叱咤激励することは最短合格に貢献したように思える。
ちなみに6科目を一度に受験することは自分の能力を超えていたのでかえってコストが増大すると判断し、無謀なチャレンジはしなかったのだ。
まずは手始めに
最近、CFP試験に合格しました。
来月の研修を受ければ晴れてCFP認定者になれる見込みです。
さて、CFPって何って私自身もよく理解していません。
しょうがないので日本FP協会のHPを参照してみることにします。
CFP®資格とは? | 日本FP協会
なんだか、よく分かりませんが、国際的基準に沿ったファイナンシャルプランナーの上位資格ってとこかなあという感じです。
ちなみにCFP試験を受けるにはまず、AFPの認定を受ける必要があります。
AFPはaffiliated financial pllannnerの略です。
このaffiliatedもなんだよって感じですが、affiliateは加入するとか関係するとかいう意味なのでまあ、どっかに加入しているらしい、どっかというのはFP協会ですね、きっと。
協会が認定したファイナンシャルプランナーとしての試験(FP2級)に合格し、そして協会指定の研修を受ければAFPになれます。
時々、保険会社さんや金融機関で名刺に「AFP」マークを付けている人、見かけたことありませんか?
CFPはさらにそこから試験を受けます。
6科目、ライフプランニング、リスクマネジメント、タックスプランニング、不動産運用設計、金融資産運用設計、相続・事業承継をより詳しく学びます。
試験は2日間に分かれて3科目ずつ受けます。
毎年、6月と11月、9時から5時まで、1科目ごと2時間、休憩を1時間ずつはさみます。
ちなみに1科目ずつ受験することも可能です。
私は2回に分けてそれぞれ1回の受験で合格することができましたが、今後、知識の定着のために少し試験内容などについて書いていきたいと思います。